今週のAI関連ニュース　2026年3月　第3週

楽天グループは3月17日、日本語に最適化した高性能AIモデル「Rakuten AI 3.0」の提供開始を発表しました。GENIAC（生成AI開発支援プロジェクト）の一環で開発されたもので、約7,000億パラメータのMoE（必要な部分だけを使い分ける方式）を採用しています。複数の日本語ベンチマークで高いスコアを示し、Apache 2.0ライセンスで無償公開されました。企業や開発者が自社向けAIアプリを作りやすくする狙いです。

ソフトバンクは3月17日、通信業界向け生成AI基盤モデル「Large Telecom Model」の学習に使う合成データ生成基盤を構築したと発表しました。NVIDIAのNeMo Safe Synthesizerを活用し、機密性の高い通信データを直接使わずに、品質を保ったまま学習できるようにしたのが特徴です。通信ネットワークのデータは複雑で、単純な匿名化では価値が落ちやすいという課題がありました。安全性と精度の両立を目指した実装事例として注目されます。

Google Cloud Japanは3月18日、国内120社の最新導入事例をまとめた「生成AI活用事例集」の2026年3月版を公開しました。Gemini 3シリーズやAIエージェント（自律的に処理を進めるAI）の広がりを背景に、企業の実装例を体系的に紹介しています。事例集にはAIエージェントの活用例も多く含まれ、導入目的や課題解決の流れが分かる構成です。生成AIを試す段階から、実運用へ進む企業が増えていることを示しています。

NTTデータは3月19日、花王のメイクアップブランドの商品開発調査で「AI生活者」を使った実証結果を公表しました。生活者調査データ、購買データ、SNSデータをもとに8種類のAI生活者を作り、AIインタビュアーとの調査を実施したところ、従来1.5カ月かかっていた工程を0.5日に短縮できる可能性が示されました。調査期間は99％削減という結果です。商品開発だけでなく、今後はマーケティング領域への展開も視野に入れています。

Exa Enterprise AIは3月16日、法人向けサービス「exaBase 生成AI」で、日本リージョンで利用できるGPT-5.2の提供開始を発表しました。国内でデータ処理を完結できるため、セキュリティやコンプライアンスを重視する企業でも使いやすいのが特徴です。あわせてGPT-5.4やGemini 3.1 Pro Previewにも対応し、用途に応じてモデルを選べるようになりました。ピーク時の安定運用を支えるPTU（処理能力を事前確保する仕組み）にも対応しています。

OpenAIは3月17日、小型モデルの新製品「GPT-5.4 mini」と「GPT-5.4 nano」を発表しました。高頻度処理向けに最適化され、コーディングやサブエージェント（補助役のAI）、画面理解を伴う処理での活用を想定しています。GPT-5.4 miniは従来のmini系より高速で、複数の評価でも上位性能を示しました。ChatGPTやAPI、Codexでの提供範囲も整理され、用途別の使い分けが進みそうです。

Google DeepMindは3月17日、Gemini APIのツール機能を拡張したと発表しました。Google検索やGoogleマップなどの組み込みツールと、開発者独自の関数を同じリクエスト内で組み合わせられるようになりました。さらに、ツール呼び出し間で文脈を引き継ぐ「context circulation」や、Gemini 3向けのMaps grounding（地図情報の参照）にも対応しています。AIエージェントを作るときの設計負荷を下げる更新です

Anthropicは3月18日、Claude利用者を対象にした大規模調査の結果を公開しました。約8.1万人が参加し、AIに何を期待し、何を不安に感じているかをまとめた内容です。同社は、これは多言語かつ質的調査として最大級だと説明しています。新機能の発表ではないものの、AI企業が利用者の受け止め方を可視化し、製品や安全設計に反映しようとする動きとして重要です。

Adobeは3月16日、NVIDIAとの戦略的提携を発表しました。次世代のAdobe Fireflyモデルの開発にNVIDIAの計算基盤やライブラリを活用し、クリエイティブやマーケティング向けのエージェント型ワークフローを進める方針です。ブランドの見た目を保ちながら3Dデジタルツインを作る構想も示されました。商用利用しやすい生成AIを、より企業向けに強化する動きといえます。

OpenAI Japanは3月17日、日本の10代利用者向け安全方針「Japan Teen Safety Blueprint」を発表しました。年齢に応じた保護、18歳未満向けの安全ポリシー強化、保護者向け管理機能、心身への影響を踏まえた設計を柱としています。誤情報や不適切表現、心理的負荷といった若年層特有の課題に対応する考えです。AIの普及が進む中で、安全性を前面に出した地域別施策として目立ちました。